経営戦略

中期経営計画“Ｒｏａｄ ｔｏ １０”について

当グループは、平成22年4月から平成25年3月までの3年間を「持続的成長に向けた新たな挑戦の期間」と位置付け、「中期経営計画“Ｒｏａｄ　ｔｏ　１０”」を策定いたしました。　　

従来から取り組んできた経営の３つの柱「営業力の強化」「経営の効率化」「経営基盤の安定化」を更に進め、公的資金完済後の経営ステージにあわせた施策を展開し、預金量10兆円へ向けての足固めといたします。

 

計画の概要

名称	中期経営計画 “Ｒｏａｄ ｔｏ １０”
期間	３年間（２０１０年４月～２０１３年３月）
位置付け	持続的成長に向けた新たな挑戦の期間 ～預金量１０兆円金融グループへの足固め～
目指すグループ像	地域から親しまれ、頼りにされる金融グループ
取り組む課題	不透明な経済環境に対応できる安定的収益基盤の構築 3行共同利用システム安定稼動・戦略的活用と人員・店舗の営業インフラ整備 新自己資本比率規制、増配、民間優先株償還に向けた剰余金積上げ

 

計画の基本方針

営業力の強化		経営の効率化		経営基盤の安定化
収益基盤の拡充・強化 お客さま目線でのコンサルティング営業 有価証券運用の拡大		３行共同利用システムの安定稼動・戦略的活用 シナジー効果の更なる追求 営業人員の増強		資本の質の向上 普通株式の段階的増配

 

 

 

営業力を強化していくために、「Retail（リテール）～親しまれる～」「Relation（リレー ション）～頼りにされる～」「Region（リージョン）～地域密着～」の、“トリプルＲ”を実践 してまいります。

「リテール」においては、顧客セグメント別マーケティング、保証協会保証付貸出を中心と したスモールビジネス取引拡大、金融円滑化への対応強化、住宅ローンの推進、給振・年金振込先の増強などにより、取引先数拡大と取引多面化・メイン化を進めてまいります。

「リレーション」においては、顧客のライフサイクルに応じた相談・提案、地銀随一の充実 したネットワーク活用による海外ビジネス支援など、活発なソリューション営業を展開してま いります。

「リージョン」においては、農業・医療・環境などの地域の成長業種支援や、企業誘致、産学官連携の取り組み、ＣＳＲへの取り組みなどを通じて、地域金融グループとして一層地域に密着した活動を行ってまいります。

平成23年5月より横浜銀行と共同開発の新システム（ＭＥＪＡＲ）の稼動を予定しております。システムの安定稼動に向けて万全な態勢をとるほか、システムの戦略的活用により、事務の共通化、バックオフィスの共同化、開発コストの低減、経費抑制、人員捻出による営業力増強などを進め、グループのシナジー効果を加速化させてまいります。

以上により、効率的な経営のもとに安定的な収益を確保し積上げることで、自己資本の質の向上を図り、収益状況に応じて、普通株式の段階的増配を目指してまいります。

 

２０１３／３期 目標とする計数 （２行合算・連結）

＜目標計数の背景＞ 預金量１０兆円金融グループへの足固めとして、取引基盤を拡大していく。 法人貸出先数の増加と個人ローン増強により貸出金を積み増し。地域金融機関としての役割を果たし、金融円滑化への取り組みを強化、地域経済に貢献する。 ３行共同利用システム安定稼動に向けて２０１２年３月期をピークに経費は増加するも、その後はシステムの戦略的活用により経費は抑制。 新自己資本比率規制・ＩＦＲＳをにらみ、自己資本比率１２％・Ｔｉｅｒ１比率８％へ向けての土台を固めながら、収益状況に応じて、普通株式の段階的増配も検討。

 

総預金平残	９兆５，５００億円	ＯＨＲ	５８％
貸出金平残 （部直前）	７兆２，０００億円	ＲＯA （コア業務純益ベース）	０．６８％
コア業務純益	７００億円	ＲＯＥ （連結当期純利益ベース）	６％以上
連結当期純利益	２５５億円	不良債権比率	３％程度
連結自己資本比率 （連結Ｔｉｅｒ１比率）	１１．５％以上 （７．５％以上）

 

中期経営計画"Road to 10"について（2010.5.14）

 

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