トップメッセージ

このたびの東日本大震災で被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 

さて、平成22年度における我が国経済は、生産活動の回復傾向や政府対策による個人消費の持続等により、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、依然として雇用情勢では厳しさが続いており、期末にかけては、3月に発生した大震災の影響により経済活動は大きく停滞しました。金融面では、夏場以降に円高が進展し、輸出産業を中心に影響を受けました。政府は6年半ぶりとなる為替介入を実施し、震災の対応として追加的な金融緩和措置が逐次実施されました。

 

このような環境の下、当社は、平成22年4月から平成25年3月までの3年間を「持続的成長に向けた新たな挑戦の期間」と位置付け、預金量10兆円金融グループへ着実に歩を進めるべく、「営業力の強化」「経営の効率化」「経営基盤の安定化」の3つを経営の柱とする、中期経営計画“Road to 10”に取り組んでおります。

 

平成23年5月には、横浜銀行との3行共同開発による新システム（MEJAR）へ移行いたしました。新システムの戦略的活用により、利便性の向上をはじめ、事務の共通化、バックオフィスの共同化、開発コストの低減、人員捻出による営業戦力増強などを進め、グループのシナジー効果を加速させてまいります。

 

今後も、大震災や電力供給の制約などで不透明な経済環境が予想されますが、地域金融機関としての使命を果たすべく更なる経営努力を続け、経営理念であります「地域共栄」の精神で、お客さまとともに発展していくことを目指してまいります。

 

皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成23年6月

 

取締役社長   　 髙木   繁雄

取締役副社長　 堰八   義博