利益相反管理方針の概要

1. 利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

利益相反とは、グループ会社とお客さまの間、ならびに、グループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反は、金融取引において日常的に生じるものですが、グループ会社では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます)として、以下の(1)かつ(2)に該当するものを管理します。
なお、利益相反に該当するか否かの判断において、グループ会社のレピュテーション（社会的評価・信用）に対する影響がないか等の事情にも総合的に配慮します。

• (1)お客さまの不利益のもと、グループ会社が利益を得ている状況が存在すること。
• (2)(1)の状況がお客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること。
  グループ会社では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により適切な特定を行います。

2. 類型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決定されますが、例えば以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

3. 利益相反管理態勢

• (1)利益相反管理統括部署の設置
  当社及び利益相反管理の対象となるグループ会社は、利益相反管理統括部署と利益相反管理統括責任者を置き、営業部門からの独立性を確保し、牽制機能を十分発揮できる利益相反管理態勢を整備します。
  利益相反管理統括責任者は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。
  なお、グループ会社間において利益相反が生じるかまたはそのおそれがある場合は、当社が適切に管理します。
• (2)
  管理方法
  グループ会社は利益相反となる取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。

  1. ①情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
  2. ②対象取引及び当該お客さまとの取引の一方または双方の条件または方法の変更
  3. ③対象取引または当該お客さまとの取引の一方の中止
  4. ④お客さまへの利益相反の開示とお客さまの同意
  5. ⑤情報共有者に対する監視
• (3)
  管理態勢の適切性の確保

  1. ①利益相反管理を適切に行うため、役職員に対して教育・研修を実施します。
  2. ②定期的に利益相反管理態勢を検証します。

4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、以下に掲げる当社子会社・関連会社です。

• 株式会社北陸銀行
• 株式会社北海道銀行
• ほくほくTT証券株式会社
• ほくほくコンサルティング株式会社
• 株式会社北陸カード
• ほくほくキャピタル株式会社
• 道銀カード株式会社