リスク管理の取り組み

リスクの規模・態様に応じて適切なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

統合的リスク管理体制

金融業務は多様化・複雑化し、金融機関はさまざまなリスクを抱えておりますが、当社グループでは、お客さまの預金保護や株主・債権者の信頼を確保するため、リスクの総量を経営体力の範囲内に制御しながら、収益目標とバランスのとれたリスクテイク・経営資源配分を図るため、リスク管理を経営の最重要課題の一つに位置づけ、管理体制整備に取り組んでおります。

当社およびグループ各社は、各種リスク管理の基本方針を定め、リスク管理部署を設置し規定等を整備のうえ、緊密に連携しながらグループとしての統合的リスク管理に努めております。

特に、当社グループのリスクの太宗を占める子銀行では、管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの各カテゴリーに分け、ALM委員会や統合リスク管理委員会で管理するとともに、オペレーショナルリスクについてはさらに、事務リスクやシステムリスク等に細分化し、オペリスク専門部会等できめ細かな管理を行っております。また監査部の監査により、リスク管理体制の適切性・有効性を検証しております。

当社のリスク管理グループでは、グループ全体のリスク管理統括部署として、各社が保有するリスクの規模・態様に応じたリスク管理を行うべく、リスク管理の状況報告を受け、各社に対し規定や体制の整備も含め適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点、対応方針を取締役会等に付議・報告することで、経営の健全性を確保しております。

 

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リスク資本配賦

当社グループは、業務に対して発生する様々なリスクを可能な限り統一的に計量化し、総リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう管理しております。

子銀行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについて、リスクの計量化等により想定される最大損失額を見積ったうえで、資本を有効に活用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、経営として許容できる範囲内にリスクを制御・管理しております。

当社では、子銀行の配賦案とともに、配賦しない余裕額が、子銀行以外の子会社で想定されるリスクや想定外のリスク等に対する備えとなっているかを検証し、リスク量実績のモニタリングと合わせ、グループ全体で自己資本と比較して過大なリスクをとらないよう管理しております。

また通常では考えられない景気悪化や相場変動等、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、ストレステストを実施することで、捉えきれないリスクに対する自己資本の充実度を定期的に検証しております。

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信用リスク管理

基本的考え方

信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などにより貸出金等の元本・利息が回収できなくなるリスクを指します。これは、金融の仲介を使命とする銀行にとって、避けて通ることのできないリスクですが、当社グループでは資産の健全性の維持・向上を図るため、信用リスク管理体制の整備・強化に努めております。


信用リスク管理体制

資産の健全性を維持・向上させるため、当社グループでは統一された行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適時かつ適正な把握に努め、適正な償却・引当を実施しております。

当社グループでは、子銀行がそれぞれ信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理する体制としております。

子銀行では、業務推進と審査の担当役員・部署を分離し、個別の与信判断、管理が業務推進に影響されない厳格な審査・管理を行っております。

個別の与信判断にあたっては、規範・方針等を明示した「貸出金取扱規定(クレジットポリシー)」に従い、厳正な審査を行っております。そのために、システムサポートの充実を図るほか、研修等の施策を通じて審査能力の強化に努めるなど、審査体制の整備にも積極的に取り組んでおります。

具体的には、個別案件毎に営業店で的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて、営業店へ適切な助言・指導が行える体制を整備しております。


行内格付制度

risk_2507.jpg貸出金等の信用リスクを客観的に把握するため、子銀行では行内格付制度を導入し、お取引先の信用力を財務データや定性情報等に基づき15段階に細分化し、継続的に格付の推移を把握しております。

また、子銀行において行内格付制度による格付をベースに、信用リスクの評価と債務者区分毎の予想損失率を算出し、リスクに見合った適正な金利の確保に努めるとともに、当社の「グループ与信限度ライン管理規定」に基づき市場性与信・オフバランス与信を合算した与信集中リスクについて、当社グループ全体で抑制を図るなど、信用リスク管理の向上を進めております。

 


自己査定・償却・引当

当社グループでは、自己査定基準を定め、貸出金等の資産について自己査定を実施しております。

自己査定は、資産の実態把握を行うとともに、健全性を高めることを目的としており、自己査定結果は、企業会計原則等に則った適正な償却・引当のための準備作業として位置づけています。

償却・引当についても当社グループで統一した基準を定め、正常先・要注意先については過去一定期間の貸倒実績に基づき、一般貸倒引当金を計上しております。また破綻懸念先については、債権額から担保・保証による回収可能見込額を除いた残高について合理的に個別貸倒引当金を計上しております。また実質破綻先・破綻先については、債権額から担保・保証による回収可能見込額を除いた全額を償却または個別貸倒引当金として計上しております。


企業再生

融資実行後は、お取引先の業況把握、事業計画のフォローを通じて不良債権の発生防止に努めるとともに、不良債権を専門的に管理する体制の構築と、企業再生支援機能の強化を通じた資産の健全化に努めております。

 

市場リスク管理

基本的考え方

市場リスクとは、金利、株価および為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値や生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。

当社グループでは、市場リスクを伴う取引を主に扱う子銀行において、「市場リスク管理規定」等を定め、資産および負債の総合的管理(ALM)を行い、市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。


主なリスクと管理体制
(1)金利リスク

有価証券のうちの債券等や、預貸金は、資産と負債の金利または期間のミスマッチがある中で、金利が変動することにより利益が低下ないしは損失を被るリスクに晒されています。子銀行では、リスク分散を図るため「金利リスク管理規定」等を定め、ALM委員会等で金利リスクを適切にコントロールしております。

リスク管理部署は、VaR(バリュー・アット・リスク/一定の確率で発生が想定される最大損失額)等を用いて、日次でリスク量を計測するほか、定期的にギャップ分析や金利感応度分析等も行い、金利リスクをモニタリングのうえALM委員会等で報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。

また過大な金利リスクを保有しないように、VaR等に基づき配賦されたリスク資本の下で、債券等に対し投資限度額を各種設定し、残高とリスク量の両面で管理するほか、評価損と実現損による損失拡大時の対応ルールも定めております。

なお市場取引にあたっては、フロント(取引部署)、バック(事務管理部署)、およびミドル(リスク管理部署)が相互に牽制する体制としております。フロントは経営会議等で定めた方針・限度額等を厳格に遵守して業務を遂行する一方、ミドルはリスクの状況や各種ルールの遵守状況を常時モニタリングし、アラームポイント等による早期対応も含めALM委員会等で対応を協議し、経営会議等へ定期的に報告しております。

さらに、市場が大きく変動すると、リスク量を正しく計測しきれない場合や、想定外のリスクが発生する恐れもあるため一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施しております。

(2)価格変動リスク

有価証券のうち、株式等は市場価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクに晒されていますが、金利リスク管理と同様に、限度額等を設定のうえ、リスク量等をモニタリングし、定期的に経営会議等へ報告するなど、厳格に管理しております。

なお株式の保有にあたっては、事前審査はもちろん、保有後も個別先毎の市場環境や財務状況等をモニタリングし、定期的に保有協議を行っております。

(3)為替リスク

外貨建資産・負債は、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクに晒されていますが、欧米主要指標や国際情勢を常時モニタリングし、各資産・負債の期日も勘案したリスク管理を行うとともに、通貨スワップ等も利用して為替リスクの軽減を図っております。

(4)デリバティブ取引

子銀行では、お取引先の多様なニーズに応える目的と、各行自身のALM・リスクヘッジ目的で、通貨スワップ・オプションや為替予約等の通貨関連デリバティブ取引、および金利スワップ・キャップや金利先物等の金利関連デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、さまざまな市場リスクに晒されていますが、ポジションの時価評価やリスク量計測により、一定限度を超える損失が発生しないよう日々管理しております。


流動性リスク管理

流動性リスクには、信用の低下等により、資金繰りがつかなくなったり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされて損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされて損失を被る市場流動性リスクがあります。

流動性リスクの太宗を占める子銀行では、「流動性リスク管理規定」を制定し、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分確保するとともに、管理指標を各種設定し日々モニタリングしております。また万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるよう、流動性リスクの状況をALM委員会等で定期的に報告・協議しております。

当社では子銀行の運用・調達状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。

 

オペレーショナルリスク管理

基本的考え方

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象等によって損失を被るリスクを指します。

当社グループでは、オペレーショナルリスクを次のカテゴリーに細分化して、これら各種のリスクを正しく認識、把握、管理し、業務に重大な影響を与える損失の発生を回避・削減すべく継続的に取り組んでおります。


事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
システムリスク コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備や、コンピュータの不正使用により損失を被るリスク
法務リスク お客さまに対する過失による義務違反等によって損失を被るリスク
人的リスク 人事運営上の不公平や差別的行為等により損失を被るリスク
有形資産リスク 災害等により有形資産が毀損し損失を被るリスク
風評リスク 評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することにより損失を被るリスク

管理体制

当社では、「オペレーショナルリスク管理規定」を制定し、リスクを区分する他、リスク管理の基本プロセス等を定めております。

子銀行では、オペリスク専門部会等を毎月開催し、事務ミスや苦情トラブル、情報漏洩事案、システム障害、振り込め詐欺の被害など、さまざまなオペレーショナルリスク発生事象を集約した上で、発生原因分析と再発防止策の検討、また潜在的なリスクの想定と未然防止策の検証など、リスク削減策の検討を行っております。

こうしたオペレーショナルリスクの状況および検討結果については、子銀行の経営陣とともに当社にも報告されますが、当社ではオペレーショナルリスク発生に伴う実際の損失も含め、配賦リスク資本と比較することで、適切にリスクを管理できる体制を整備しております。

また内部監査の実施により、相互牽制を図るとともに、事務ミスの再発防止策等の定着化・有効性も確認し、監査結果を関係部署や経営陣に報告することで、業務改善にも役立てるPDCA体制の確立に努めております。


主なカテゴリー別のリスク管理体制
1)事務リスク管理

当社グループでは、事務ミス等の発生原因を細かく分析し、再発防止策を検討することで、事務上の事故や苦情・トラブルの発生を未然に防止し、正確で迅速な事務処理が維持できるよう、規定類の整備、事務処理体制の改善、本部による臨店指導、営業店事務の集中化、自動化機器の導入等を進め、事務水準の向上に努めております。

(2)システムリスク管理

金融業務の高度化や取引量の増大に伴い、コンピュータシステムは欠かすことができないものとなっており、システムの安定稼動の重要性がますます高まってきております。

当社グループでは、「システムリスク管理規定」を制定し、厳正な管理・運営体制を敷くとともに、バックアップ体制等各種の安全管理措置を実施しております。

 

危機管理

当社グループでは、大規模災害等の緊急事態が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えるため、「危機管理マニュアル」(コンティンジェンシープラン等)を策定し、情報収集や指揮・命令の一元化等、体制を整備しております。

特に子銀行では、地震や新型インフルエンザ等が発生しても、金融機関に求められる決済機能等の業務が継続できるように、「業務継続計画(BCP)」等を定め、万全の対応ができる体制を整備しております。

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