ほくほくフィナンシャルグループ人権方針

ほくほくフィナンシャルグループ（以下、当社グループ）は、広域地域金融グループとして、地域とお客さまの繁栄に貢献し、持続可能な地域社会の実現に向けて活動します。

当社グループの人権方針は、「ほくほくフィナンシャルグループの経営理念」を踏まえ、事業活動を通じて、お客さまや役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権が尊重される社会の実現に取り組んでいくことを約束するものです。

当社グループは、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重します。

本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、遵守していただくことを期待しています。

役職員の人権を尊重し、役職員が働きやすい職場環境を提供するよう活動します。あらゆる差別の解消に取り組み、人種や国籍、性別、年齢、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を容認しません。

また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、役職員が持てる能力を最大限発揮できる環境を整備しています。

総合的な金融サービス機能を提供する企業として、様々な分野においても人権に対して負の影響を与える、もしくはそれに関係する可能性があることを認識しています。

提供するサービスが、人権の侵害の発生に影響を与える場合には、当社グループとして適切に対応し、お客さまにも適切な対応をとるよう働きかけます。

また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。

サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、当社グループとして適切に対応し、サプライヤーにも人権が尊重されるよう働きかけます。

人権の尊重に対する取り組み状況について、「サステナビリティ推進委員会」に報告を行い、取り組みの改善と向上に努めます。また、必要に応じて管理体制の見直しを行います。

人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

役職員や提供する商品・サービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかとなった場合、当社グループとして適切に対応し、その救済に取り組みます。

本方針に基づく取り組みについて、関連するステークホルダーとの対話や協議を通して、人権尊重の取り組みの改善と向上に努めます。

人権に関するあらゆる課題解決に向けて、役職員一人ひとりが人権に関する知識と理解を深めるよう、継続的な教育・研修を行います。

以上

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ほくほくフィナンシャルグループ 人権方針