各種方針

CSR基本方針

環境方針

ほくほくフィナンシャルグループは、経営理念のひとつである「地域共栄」の実現に向け、営業活動を含む自らの企業活動において環境への配慮に努めてまいります。

1. 1.環境保全に関する法規等を遵守します。環境保全に関する法規等を遵守します。
2. 2.金融商品やサービスの提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまへの支援を積極的に行います。
3. 3.企業活動全般において、省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、環境負荷の低減に努めます。
4. 4.企業活動が環境に与える影響を定期的に検証するとともに、積極的な情報開示に努めます。
5. 5.地域社会と積極的に連携し、環境保全活動を推進します。
6. 6.本方針は、グループ内の全役職員に周知するとともに、対外的にも公表します。

人権方針

ほくほくフィナンシャルグループ（以下、当社グループ）は、広域地域金融グループとして、地域とお客さまの繁栄に貢献し、持続可能な地域社会の実現に向けて活動します。
当社グループの人権方針は、「ほくほくフィナンシャルグループの経営理念」を踏まえ、事業活動を通じて、お客さまや役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権が尊重される社会の実現に取り組んでいくことを約束するものです。

1. 1.国際規範の尊重

   当社グループは、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重します。

2. 2.適用範囲

   本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、遵守していただくことを期待しています。

3. 3.役職員に対して

   役職員の人権を尊重し、役職員が働きやすい職場環境を提供するよう活動します。あらゆる差別の解消に取り組み、人種や国籍、性別、年齢、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を容認しません。
   また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、役職員が持てる能力を最大限発揮できる環境を整備しています。

4. 4.お客さまに対して

   総合的な金融サービス機能を提供する企業として、様々な分野においても人権に対して負の影響を与える、もしくはそれに関係する可能性があることを認識しています。
   提供するサービスが、人権の侵害の発生に影響を与える場合には、当社グループとして適切に対応し、お客さまにも適切な対応をとるよう働きかけます。
   また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。

5. 5.サプライヤー（取引業者）に対して

   サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、当社グループとして適切に対応し、サプライヤーにも人権が尊重されるよう働きかけます。

6. 6.管理体制

   人権の尊重に対する取り組み状況について、「サステナビリティ推進委員会」に報告を行い、取り組みの改善と向上に努めます。また、必要に応じて管理体制の見直しを行います。

7. 7.人権デュー・ディリジェンス

   人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

8. 8.救済

   役職員や提供する商品・サービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかとなった場合、当社グループとして適切に対応し、その救済に取り組みます。

9. 9.ステークホルダーとの対話

   本方針に基づく取り組みについて、関連するステークホルダーとの対話や協議を通して、人権尊重の取り組みの改善と向上に努めます。

10. 10.人権尊重に取り組むための教育・研修

    人権に関するあらゆる課題解決に向けて、役職員一人ひとりが人権に関する知識と理解を深めるよう、継続的な教育・研修を行います。

特定事業等にかかる投融資ポリシー

当社グループは、経営理念のもと地域経済、地域社会の持続可能性の向上を実現していくため、環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる企業や事業に対して、積極的に支援してまいります。
一方、特定事業等への投融資については、以下のポリシーを定め、適切に対応していくことで、環境・社会にネガティブな影響の低減・回避に努めていきます。

1. 1.石炭火力発電事業

   新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則として行いません。
   ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境への影響等の個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応します。

2. 2.兵器製造事業

   核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する先に対しては、資金使途を問わず、投融資は行いません。

3. 3.パーム油農園開発事業

   パーム油農園開発への投融資を検討する場合は、環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証等の取得状況や環境・生物多様性の保全に対する配慮状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。

4. 4.森林伐採事業

   森林伐採事業への投融資を検討する場合は、国際的に認められている認証等の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。

5. 5.人権侵害・強制労働等

   「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」、「差別やハラスメント行為」など、あらゆる人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる先に対しては、投融資は行いません。