特定事業等にかかる投融資ポリシー

　当社グループは、経営理念のもと地域経済、地域社会の持続可能性の向上を実現していくため、環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる企業や事業に対して、積極的に支援してまいります。

　一方、特定事業等への投融資については、以下のポリシーを定め、適切に対応していくことで、環境・社会にネガティブな影響の低減・回避に努めていきます。

 

1. 石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則として行いません。

ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境への影響等の個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応します。

 

2. 兵器製造事業

核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する先に対しては、資金使途を問わず、投融資は行いません。

 

3. パーム油農園開発事業

パーム油農園開発への投融資を検討する場合は、環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証等の取得状況や環境・生物多様性の保全に対する配慮状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。

 

4. 森林伐採事業

森林伐採事業への投融資を検討する場合は、国際的に認められている認証等の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。

 

5. 人権侵害・強制労働等

「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」、「差別やハラスメント行為」など、あらゆる人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる先に対しては、投融資は行いません。

 

以上