業績ハイライト

平成23年度決算

ほくほくフィナンシャルグループ連結

 

（単位：億円）

	23年度		22年度
		前期比
経常収益	2,079	△66	2,146
経常利益	388	16	372
当期純利益	141	△42	184
自己資本比率	11.72％	0.43％	11.29％

 

当社における当連結会計年度の業績につきましては、連結経常収益は前期比66億円減少し2,079億円、連結経常利益は前期比16億円増加し388億円、連結当期純利益は前期比42億円減少し141億円となりました。

連結自己資本比率は、前期末比0.43ポイント上昇し、11.72%となりました。

 

北陸銀行・北海道銀行

（単位：億円）

	2行合算
	23年度		22年度
		前期比
経常収益	1,930	△28	1,958
コア業務粗利益	1,563	9	1,554
経費(臨時処理分を除く)	1,006	20	986
コア業務純益	557	△10	567
与信費用	104	△41	145
有価証券等関係損益	△14	△3	△10
経常利益	405	35	370
当期純利益	166	△29	196

コア業務粗利益は、役務取引等利益は減少したものの、資金利益および金融派生商品収益の増加により、前期比9億円増加の1,563億円となりました。

平成23年5月のシステム更改に伴い、経費が前期比20億円増加したことなどから、コア業務純益は前期比10億円減少の557億円となりました。

経常利益は、与信費用が前期比41億円減少したことから、前期比35億円増加の405億円となりました。

当期純利益は、法人税率引き下げによる法人税等調整額の増加(51億円)により、前期比29億円減少の166億円となりました。

 

（単位：億円）

	北陸銀行				北海道銀行
	23年度		22年度		23年度		22年度
		前期比				前期比
経常収益	1,054	△34	1,088		875	5	870
コア業務粗利益	885	△0	885		678	10	668
経費(臨時処理分を除く)	542	3	538		464	16	447
コア業務純益	343	△3	346		214	△6	221
与信費用	44	△26	71		59	△14	74
経常利益	274	45	229		131	△10	141
当期純利益	114	△5	119		52	△24	77
自己資本比率	11.85％	0.53％	11.32％		10.80％	0.21％	10.59％

 

 

 

コア業務粗利益＜2行合算＞

国債を中心とした有価証券の積み上げなどにより、資金利益は前期比4億円増加し、1,311億円となりました。

役務取引等利益は、投信・保険販売手数料の減少などにより、前期比19億円減少の189億円となりました。

その他の利益は、金融派生商品収益の増加により、前期比24億円増加の62億円となりました。

これらの結果、コア業務粗利益は前期比9億円増加し、1,563億円となりました。

 

コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他 一般の企業で言う「売上総利益」に相当する概念で、銀行の本業におけるおおもとの利益、銀行が創造する価値の源泉です。 資金利益･･･貸出金、預金、有価証券等の利息収支等。 役務取引等利益･･･送金、投資信託、保険の取扱手数料等。 その他･･･外国為替売買益やデリバティブ収益等。

 

コア業務純益＜2行合算＞

コア業務粗利益が前期比増加したもの、人員増加に伴う給与の増加や、平成23年5月のシステム更改に伴う経費の増加により、コア業務純益は前期比10億円減少の557億円となりました。

 

コア業務純益＝コア業務粗利益－経費 一般の企業で言う「営業利益」に相当し、銀行の本業の成果を示したもので、銀行特有の指標です。 ＲＯＡ＝コア業務純益÷総資産（期中平均） 資産をいかに有効に活用して利益を上げているかを示す指標で、数値が高いほど効率的です。

 

当期純利益＜2行合算＞

大口倒産の減少等により与信費用が前期比41億円減少したことなどから、経常利益は前期比35億円増加の405億円となりました。

当期純利益は、法人税率引き下げによる法人税等調整額の増加(51億円)により、前期比29億円減少の166億円となりました。

 

預金（含む譲渡性預金）＜2行合算＞

個人のお客さまを中心に増加が続き、23年3月末比1,770億円増加の9兆7,008億円となりました。

 

貸出金＜2行合算＞

地方公共団体等向け貸出や、住宅系ローンの増加により、貸出金は23年3月末比458億円増加の7兆2,870億円となりました。

 

中小企業等貸出残高 ＜2行合算＞

中小企業等貸出残高は、23年3月末比613億円減少し、4兆7,650億円となりました。

円滑な地域金融への取り組みを重要な役割ととらえ、積極的に取り組んでおりますが、景気回復の足取りは重く、事業性資金ニーズの伸び悩みから貸出残高は減少いたしました。

 

自己資本比率＜ＦＧ連結＞

財務の健全性を示す自己資本比率は、23年3月末比0.43ポイント上昇し11.72％となりました。

利益の積み上げにより内部留保が増加したことでTier1は23年3月末比102億円増加し3,811億円、自己資本は89億円増加し5,705億円となりました。

 

自己資本比率 自己資本（資本金や利益の蓄積等）が資産に比べてどの程度充実しているかを示します。 この比率が高いほど安全性・健全性が高いといえます。 Tier1比率 リスク・アセット（貸出金等の資産）に対するTier1（自己資本の基本的項目である資本金・資本剰余金・利益剰余金等）の割合を示したもので銀行の本質的な健全性を示すものです。

 

金融再生法開示債権＜2行合算＞

景気の低迷が長引く中、金融再生法開示債権は23年3月末比162億円増加し、2,368億円となりました。

開示債権比率は3.17%となりました。

 

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