業績ハイライト

平成28年度決算

ほくほくフィナンシャルグループ連結

 

(単位:億円)
  29年3月期 28年3月期
  前期比
経常収益 1,874 △51 1,925
経常利益 394 △69 464
親会社株主に帰属する
当期純利益
281 △6 288
 
自己資本比率 9.43% △0.87% 10.30%

 

29年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6億円減少の281億円となりました。

連結自己資本比率は9.43%となりました。

 

北陸銀行・北海道銀行
(単位:億円)
  2行合算
 29年3月期 28年3月期
    前期比 
経常収益 1,710 △78 1,789
コア業務粗利益 1,329 △100 1,430
経費(臨時処理分を除く) 898 △10 909
コア業務純益 430 △89 520
与信費用 △6 △43 37
経常利益 402 △65 467
当期純利益 296 △2 299

 

(単位:億円)
  北陸銀行   北海道銀行
29年3月期 28年3月期   29年3月期 28年3月期
  前期比     前期比
経常収益 929 △3 933   789 △65 855
コア業務粗利益 729 △23 753   608 △68 676
経費(臨時処理分を除く) 482 △4 486   415 △6 422
コア業務純益 247 △19 266   192 △61 253
与信費用 △6 4 △11   △0 △48 48
経常利益 248 △19 267   153 △46 200
当期純利益 187 22 165   109 △24 134
     
自己資本比率 8.74%   △1.04% 9.78%   9.34%   △0.89% 10.23%

 

コア業務粗利益<2行合算>

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○資金利益・・・1,152億円

貸出金利息、有価証券利息配当金の減少により、前期比56億円減少しました。

○役務取引等利益・・・178億円

投資信託販売手数料、保険販売手数料の減少により、前期比21億円減少しました。

○その他・・・△2億円

外為売買損益が減少したため、前期比22億円減少しました。

○コア業務粗利益・・・1,329億円

上記の結果、前期比100億円減少しました。

 

  • コア業務粗利益=資金利益+役務取引等利益+その他
    一般の企業で言う「売上総利益」に相当する概念で、銀行の本業におけるおおもとの利益、銀行が創造する価値の源泉です。
  • 資金利益・・・貸出金、預金、有価証券等の利息収支等。
  • 役務取引等利益・・・送金、投資信託、保険の取扱手数料等。
  • その他・・・外国為替売買益やデリバティブ収益等。

 

経費<2行合算>

2903_02.jpg

 

○経費・・・898億円

物件費が減少したことから、前期比10億円減少しました。

 

  • OHR=経費÷コア業務粗利益
    少ない経費でいかに多くの利益を上げているかを示す指標で、数値が少ないほど効率的です。

 

コア業務純益<2行合算>

2903_03.jpg

 

○コア業務純益・・・430億円

経費は減少しましたが、コア業務粗利益の減少により、前期比89億円減少しました。

 

  • コア業務純益=コア業務粗利益-経費
    一般の企業で言う「営業利益」に相当し、銀行の本業の成果を示したもので、銀行特有の指標です。
  • ROA=コア業務純益÷総資産(期中平均)
    資産をいかに有効に活用して利益を上げているかを示す指標で、数値が高いほど効率的です。

 

当期純利益<2行合算>

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○当期純利益・・・296億円

国債等債券損益は減少しましたが、与信費用および法人税等の減少により、当期純利益は前期比2億円減少しました。

 

貸出金<2行合算>

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○貸出金・・・7兆7,883億円

事業性貸出、個人ローンの増加により、前期末比1,887億円増加しました。

 

中小企業等貸出<2行合算>

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○中小企業等貸出・・・4兆9,722億円

地域の資金需要を積極的に取り込んだ結果、前期末比1,272億円増加しました。 

 

預金(含む譲渡性預金)<2行合算>

2903_07.jpg

 

○預金・・・10兆7,310億円

個人預金、法人預金とも順調に増加し、前期末比2,284億円増加しました。

 

自己資本比率<FG連結>

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○自己資本比率・・・9.43%

利益の積み上げを図った一方、劣後ローンの返済等により、前期末比0.87ポイント低下しました。

 

  • 自己資本比率
    自己資本(資本金や利益の蓄積等)が資産に比べてどの程度充実しているかを示します。
    この比率が高いほど安全性・健全性が高いといえます。

 

金融再生法開示債権<2行合算>

2903_09.jpg

 

○金融再生法開示債権…1,562億円

前期末比124億円減少しました。

○開示債権比率…1.94%

前期末比0.21ポイント改善しました。

 

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